個人情報保護

『個人情報保護法(主要条文)』  平成18年4月1日施行

(目的)

この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取り扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。(第一条)

(定義)

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合ができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。(第二条)

(基本理念)

個人情報は、個人の人権尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取り扱いが図られなければならない。(第三条)

(利用目的)

個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。(第十五条)

(利用目的の制限)

個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。(第十六条)

(取得に際しての利用目的の通知等)

個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。(第十八条)

(データ内容の正確性の確保)

個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。(第十九条)

(安全管理措置)

個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は棄損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(第二十条)

(開示)

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保存個人データの開示を求められたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。(第二十五条)

当事業所は、上記の条文を含む、『個人情報保護法』遵守いたします。