地域の高齢者の生活に関する様々な相談を受け止め、どのような支援が必要かを把握し、適切な機関・制度・サービスにつないだり、継続的なフォローを行います。また、必要に応じて地域包括支援センターの他の業務につなげていきます。

　本人からのみでなく、ご家族、民生委員、自治会、ご近所の方、商店など、様々な方からの相談を受けています。また、相談形態も電話、訪問、来所など、相談者の状況に合わせて対応いたします。

　家族介護者等の介護離職防止の相談も受けています。

　高齢者虐待や消費者被害など、権利侵害を受けている、または受ける可能性が高いと考えられる高齢者が、地域で安心して尊厳のある生活を送ることができるよう、権利侵害の予防や対応を専門的に行うものです。

　事業内容としては高齢者虐待や消費者被害の防止及び対応、判断能力を欠く常況にある人への支援（成年後見制度の活用支援）などがあります。

地域の高齢者が住み慣れた地域で暮らすことができるよう、それぞれの高齢者の状況や変化に応じた包括的・継続的なケアマネジメントを地域の介護支援専門員（ケアマネジャー）が実践することができるよう、地域のネットワークを整えるとともに個々のケアマネジャーへの支援を行います。

　高齢になっても、住み慣れた地域で尊厳のあるその人らしい生活が継続できるように、住まい、生活支援、医療、介護、予防といったケアを一体的に提供するためのシステムづくり（地域包括ケアシステムの推進）を効果的に行う必要があります。

　そのため、各地区で地域ケア会議を開催し、高齢者個人に対する支援やそれを支える社会基盤の整備について、専門職や地域の関係者等と話し合いを行っています。

• 介護予防（介護予防ケアマネジメント）とは

  • 地域包括支援センターでは、高齢者が要介護状態になることをできるかぎり防ぐとともに、要支援・要介護状態になっても状態の改善・維持・悪化の遅延を図るよう、保健師・看護師・主任ケアマネジャー・社会福祉士などの専門職が、生活上の様々な課題を抱える高齢者に対して適切な支援を行い、要支援・要介護状態の予防やその重度化の予防、改善を図ります。

• 介護予防・生活支援サービス事業における介護予防ケアマネジメント

  • ​要支援または事業対象者と認定された方で総合事業によるサービスのみを利用する場合に、介護予防ケアマネジメントを実施します。

• 指定介護予防事業所における介護予防支援

  • 要支援認定者で、介護保険の予防給付によるサービスのみを利用、または予防給付によるサービスと総合事業によるサービスの両方を利用する場合に、介護予防支援によるケアマネジメントを実施します。